新宮市議会 2021-03-03 03月03日－02号
◆１０番（榎本鉄也君） 貧困の状態というのが、一般的に言われているのが、絶対的貧困と相対的貧困ということで、絶対的貧困というのは、ちょっと新宮市はないと思うんですけれども、ただコロナ禍の中で本当にそういう実態が出てくるかも分からないし、あと、ただ簡単に相対的貧困、可処分所得の平均の半分とか何とかって、数字のそういう話になっていますけれども、新宮市としての相対的貧困というのは、どの辺のレベルなんかとか
◆１０番（榎本鉄也君） 貧困の状態というのが、一般的に言われているのが、絶対的貧困と相対的貧困ということで、絶対的貧困というのは、ちょっと新宮市はないと思うんですけれども、ただコロナ禍の中で本当にそういう実態が出てくるかも分からないし、あと、ただ簡単に相対的貧困、可処分所得の平均の半分とか何とかって、数字のそういう話になっていますけれども、新宮市としての相対的貧困というのは、どの辺のレベルなんかとか
田辺市におきましては、市独自の貧困率等の算出は行っておりませんが、和歌山県子供の生活実態調査によりますと、県内の小学校５年生及び中学校２年生の世帯を対象とした調査ですが、等価可処分所得の中央値の２分の１、いわゆる貧困線を下回る割合は１１.６％となっております。この調査では、経済的に厳しい世帯の子供ほど宿題の履行率が低いことや、生活習慣が備わっていない割合が高いことなどが示されております。
まず、貧困の定義として、国連機関のＵＮＤＰ（国連開発計画）をはじめ、組織、団体、機関、国などによって様々ではありますが、よく使われるのが、人間らしい生活の必要最低条件が満たされていない、衣食住に支障を来している状態の絶対的貧困と、国民の可処分所得、いわゆる給料の中で自由に使える部分に当たりますが、この平均以下の生活水準の状態、これを相対的貧困と言い、日本をはじめ先進国はこれを指標に用いております。
所得300万円の方の一般的な可処分所得はといいますと、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、所得税、住民税が差し引かれた状態で大体230万円程度になりますので、月当たり19万円、それで日々の生活費等をやりくりしながら、その中で助成金制度を利用したとしても、1回当たり18万円、23万円といった費用を捻出するのはかなり厳しい負担になると思われたことから、「この先、和歌山市が直面する人口減少、少子高齢化現象
今回改正になってこれに至ったということなんですけれども、この調査自体が目的になってしまうと、何かそういうコンサル任せでこうなりましたよというか、こういう実態がありますみたいなんが出ておしまいみたいな、それが目的となってしまったら何にもならないし、前に一般質問を取らせてもらいましたけれども、貧困の連鎖というのが今の一番大きな問題でありまして、しかも相対的貧困という、一応相対的貧困という基準というのが、可処分所得
所得300万円の方の一般的な可処分所得はといいますと、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、所得税、住民税、これらが差し引かれた状態で大体230万円程度になります。よって、月当たり19万円。その中で日々の生活費等をやりくりしながら、1回当たり18万円、23万円といった費用を捻出するのはかなり厳しい負担になるのではないでしょうか。
貧困ラインに満たない暮らしというのはどういうことかといいますと、国民の可処分所得の高い人から低い人までずっと順番に並べて、可処分所得の収入の真ん中、ちょうど半分、この値のまたその半分以下になる水準のことですね。相対的貧困というふうに言うそうです。
きのうの久保浩二議員の質問の中で、こうした相対的貧困についての説明がありましたので、それについて再度なぞることはいたしませんが、言われたように絶対的貧困と相対的貧困という指標があるのですが、相対的貧困というのは数式がありまして、等価可処分所得という耳なれない数値を使って、大体どれぐらいの経済的な収入所得の人を貧困とするかを決めているのですが、これも絶対的な価値判断ではありません。
平成２１年度の厚労省のデータによりますと、日本の等価処分所得の中央値は名目で２５０万円、実質で２２４万円とされています。貧困層はこの半分ですから、名目で１２５万円、実質で１１２万円となります。そうしたことから、年間１１２万円以下の収入の単身の方が貧困層ということになります。２人世帯で約１５７万円、４人世帯で２２４万円が貧困ラインとなりますが、この認識で間違いありませんか。
年間可処分所得の上からも下からもちょうど真ん中の世帯の年間所得の半分に満たない家庭の子供たちの割合です。大体、年間可処分所得112万円未満の家庭のようです。日本全国では16.3％です。和歌山県はそれより少し高く17.5％、海南市ではどうでしょうか。子供たちの学びたい、成功したいという将来の夢を経済的な理由でどれだけ断念させているのでしょうか。
家族構成にもよりますが、月々の実際に使えるお金、可処分所得は３０万円弱であり、決してとりたてて裕福という身分保障ではありません。 そうした状況から、月額５万円の減額というのは、副収入を持たない私のような議員にとっては、現実的には厳しい側面があります。しかし、国保税などは前年度所得による課税なので、翌年は課税額も引き下げられます。すなわち５万円の減額がそのまま可処分所得の減額とはなりません。
先ほど議員からも数字がございましたけれども、総務省が行っている４人家族の単独就業世帯について、可処分所得がすべて消費に回るとした場合に、平均年収世帯では、約１６万５,０００円の負担増ではないか。収入２５０万円未満の世帯で１１万９,０００円、収入１,５００万円以上の世帯で２６万８,０００円の負担増といった数値も出されております。
雇用形態が正規雇用から非正規雇用へと置きかえられたことにより、収入減となっただけではなく、政府の構造改革のもとで税や社会保険料などの公的支出がふえたことで、可処分所得が激減し、二重に子育て世帯の状況を圧迫しています。
年間３０万円の負担というと、可処分所得といいますか、使えるのが１２０万円ぐらいになってくるということです。生活保護水準については、上回っていますが、もしこの方が何か病気になられた。治療費がかかることになってくると、その分の自己負担は当然出てきます。ということでは、大変臨時職員の賃金では、生活を営むのは厳しいという現状がわかるのではないでしょうか。
自公政権の構造改革路線のもとで長引く不況、雇用破壊が深刻となり、働く人の可処分所得は年々減少しております。それに追い討ちをかけるように医療、教育などの市民負担増の中で住民の暮らし、福祉を守る財政運営が求められたところです。
さて、この数年は、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療・介護保険料の上昇などが加わり可処分所得が激減し、高齢者の生活は厳しさを増しています。 2008年は、物価の異常な上昇があったにもかかわらず、2009年度の年金を据え置きとしてきました。そのため高齢者の生活はさらに追い詰められ困窮を極めています。
日本の大企業は、労働者派遣法などにより非正規雇用を常態化してきたために、労働者の可処分所得は減少する一方です。きょうも労働者の給与は17カ月間連続減っているということが発表されております。 予算編成に当たっては、こういった国の悪い政治のあおりを受けた市民生活、また、先ほどの教育論議がありましたけれども、少ない教育予算の増額などを重点とした予算編成が望まれてまいりました。 そこでお伺いいたします。
家計の可処分所得が減っている。労働分配率についてもマイナス2.7％ということで、どの指標を見ても働く皆さんの不況というのは数字的にも明らかになっているんですね。ですから、この問題についてはやっぱり行政と、それから労働団体、ＮＰＯ、私たち議員も本当に協力してこの苦難を乗り越えるということが必要だと思いますので、市長にも、そういう点でよろしく対応をお願いしたいと思います。これは強く要望しておきます。
その中で可処分所得がどんどん減ってきて、例えば、今まで買っていた日用品の質を落とすとか、それから今まで行っていたところの数を減らすとか、そういう生活のグレードを何とか工夫をしながら今生活をしているということも中にはあるわけです。 そういうことが、減免制度をつくるからいいんだということで済まされるんでしょうか。
もう一つ、成り立ちで地元がどうしても欲しいといってつくっていった経緯は、もう一つ側面がありまして、行政体によりまして、例えば、うちと非常によく似通っているのが明日香村なんですけれども、大変手厚いと言いましょうか、過程で言うと可処分所得的な、自由に使えるようなお金が、わりと潤沢にあった自治体と、そうではない自治体は、過去にもあったようです。